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その差し押さえ、不当

ちば民報 2015.3.8

税や社会保険料の厳しい徴収が横行しています。

今年に入って28歳、30歳、41歳の人が、立て続けに「市県民税の滞納で、厳しい取り立てにあっている」という相談が相次ぎました。30歳の男性は「郷里で結婚式が続き、払えなくなった」、28歳の女性と41歳の男性は「派遣で収入が不安定で滞納してしまった」との理由でした。

30歳の男性は美容院で働き、経営者と一緒に来ました。23万円の給料が銀行に振り込まれ、数時間後に全額差し押さえられたのです。流山民商会長と差し押さえ解除を求めて柏市と交渉をしました。

「納税している市民もいる」と応じない市に対して、「憲法25条、生活保護法では国民に“最低限度の生活”を保障している。給料全額を差し押さえれば、光熱水費が払えずライフラインが止まる。そんな窮迫状態に追い込むのか。生活費の差押えはできないでしょ」と迫り、差し押さえを解除させました。これまで通りの分納額で良いということになりました。

41歳の男性は、江戸川区に住んでいますが、流山にいた時の市県民税が滞納。昨年10月から今年3月までの分納誓約をしましたが、10月分を忘れ、11月以降は払っていたのです。男性は会社に差し押さえ調書が届くまで気がつきませんでした。払う意志を市に伝えましたが、「66万円全額を払え」と言われたというのです。差押調書(2月2日付)は、市県民税40万円、延滞金25万円、総額66万円というものでした。会社の人事部には、税金を払うためにダブルワークしていたことが知られ、「解雇が不安」と言っていました。

2月25日、流山民商会長と市に交渉。税制課課長らは「本人とだけ話す」「同席は税理士法違反だ」などとんでもないことを言いました。私たちの同席は、本人の同意の上であり、同席は税務の代行行為でもありません。

こちらも一歩も引かず、「憲法は“最低限度の生活”を保障している。国税徴収法に基づき、納税緩和措置により分納を要求する」とこれまで通りの月2万円とすることを要求。さらに、「延滞金も地方税法により減免申請をする」と申し出ました。この結果、差押さえは解除され、本税29万円となり、延滞金の減免を認めました。

市民の立場に立った納税相談の充実、納税者を支援し、減免、分納、徴収猶予などを周知し、生存権、人権を守る税務行政を確立する必要があります。

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