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市営住宅の減免第一号

ちば民報 2015.4.12

4月2日、Tさん(78)から、「家賃減免の通知がきました。2万500円から1万6300円になりました。本当に助かりました」と電話がありました。1ヶ月4200円、年間では5万400円の減額です。

Tさんは、夫に先立たれた後、運良く市営住宅に入ることが出来ました。自分の年金と遺族年金で暮らしていますが、1ヶ月2万500円の家賃と共益費月2000円、生活費は月9万円ほどで暮らしています。昨年4月からの消費税8%で、生活がさらに苦しくなり、医療にかかる費用を控えるようになったというのです。そんなとき、友人のSさんから、生活と健康を守る会のことを聞き、市営住宅の家賃減免の運動を知りました。

千葉県生活と健康を守る会連合会は、昨年9月、銚子市で県営住宅家賃滞納に伴う強制立ち退きを苦にした母親が、わが子の首を絞め自分も死のうとした無理心中事件を受け、国土交通省と交渉。家賃減免の周知徹底と生活保護行政との連携を要求し、公営住宅のあるべき姿を厳しく問いただしました。

その結果、「家賃を払えない状況にある者に対しては、家賃減免の適用等の負担軽減措置を講じること」と、生活保護など居住安定の支援策を講ずるよう求めた通知が、全国の地方自治体に出されました。これを受け、千葉県にたいし各市にも公営住宅の市営住宅家賃減額・減免を周知するよう求めました。

しかし、各地の自治体では、市営住宅の減免に消極的で、減免条項がありながら実施していないことが分かりました。これでは銚子市と同様の事件がそこら中でおこりかねません。

流山市は、日本共産党市議団の議会での取り組みと生活と健康を守る会の担当課交渉などを経て、今年3月、「市営住宅家賃の減額・減免のお知らせ」が入居者全員に届けられました。これを受けて3月17具合が悪くても、病院を控えている」という実態を訴えました。その結果、冒頭の「家賃が減免になった」とのうれしい電話となったのです。流山市の減免対象は少なくとも77件あるといいながら、実際に減免を受けているのはゼロでした。Tさんが流山市の減免第一号です。

権利は使わなければ絵に描いた餅、それどころか、「使う人がいない」と権利が後退します。権利は使ってこそ守られるということです。

今後は県営住宅、市営住宅にビラを配り、5月2日に相談会を行います。生活保護の住宅扶助の過酷な切り下げが行われようとしています。「住まいは人権」、ますます住宅問題の運動が重要になっています。

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