実例が満載「生きる力の輪」

申告で24万余円が還付

ちば民報 2015.12.13

「国民健康保険料が高くなり、払いたくても払えない」、「入院費に10万円もかかった」、「個室しかない特別養護老人ホームで月の利用料は20万円。安いところに移りたい」、「年少扶養控除のみなし適用が打ち切られ、保育料が1万円以上も上がった」など、重い負担に苦しむ訴えが絶えません。

年金のマクロ経済スライドによる削減、医療保険料の負担増、介護保険料・利用料のアップと介護外し、生活保護費の削減などの社会保障改悪と労働法制の規制緩和で、富は大企業と株主に集中し、国民の家計が苦しくなっていることが背景にあります。

住民との対話は、まずは接点をたくさん作り、生活に困っていないかを聞き取ることから始めます。さらに具体的に各種社会保障の制度への窓口に同行する中で申請をすすめます。

その際、収入額や所得額、税額は暮らしの制度を活用するときに必要になりますので、一つひとつ確認します。
①税の申告をしていますか?。
②医療費、寄付金、生命保険など控除をしていますか?。
③要介護で障害者認定申請をしていますか?。
④扶養、寡婦・寡夫、配偶者控除などで漏れはありませんか?

国保料や医療費の一部負担金の減免や徴収猶予、介護保険料や利用料の減免などは収入や所得を目安にしています。また保育所の保育料や幼稚園の保育料補助などは、税額が目安です。こうしたことから、税計算は控除を正しくつけ、払い過ぎをなくすことが大切になります。

Mさん(75)の夫(80)は小脳梗塞などで寝たきりとなり、要介護4。家の近くに新たにできた特養ホームに入れましたが、個室のみで部屋代は月9万円です。8月から介護利用料が2割負担となり、特養ホーム利用料は月20万円、年240万円以上かかります。

年金収入は285万円でとても払えませんから、多床室がある特養の空きを待っています。Mさんの負担軽減のため、住民税課税証明書をとり、25年度と26年度の申告をしました。

妻の老人配偶者控除48万円、要介護4の特別障害者控除認定書で40万円、医療費は介護医療控除分を加え110万円の控除を計上し、税の還付申請をしました。

その結果、所得税は25年度分3万4995円、26年度分3万6672円、住民税は26年度分7万7600円、27年度分10万8500円、合計24万7767円が払い過ぎた税金として還付されます。

Mさんは「知らないことは恐いことですね」と言っています。行政には、制度について住民にわかりやすく説明し、もれないようにする責任があります。

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