実例が満載「生きる力の輪」

税の申告は義務でなく権利

ちば民報 2017.3.12

生活と健康を守る会は、税金の自主計算・自主申告運動に取り組んでいます。
税運動の意義は、
①生活費非課税原則と自主申告権の確立、
②消費税増税ストップ、
③軍事費拡大と大企業への優遇税制を是正し、社会保障に回せの3つです。
国税通則法第16条では所得と税額は、「納税者のする申告によって確定する」とあり、申告は義務ではなく国民の権利です。全生連は、「人間らしく生きる権利の確立」を討議し、国保料の減免と合わせて住民税の自主申告運動をしてきました。

住民税は役所が勝手に所得と税額を決める方式のため、住民税や国保料(税)などが重い負担になっているのです。全生連は「住民税も自主申告を認めよ」とたたかい、所得税申告の手続きを活用して、自主計算・自主申告を認めさせてきました。

ところが、いまだに、「控除額の計算は、市で行いますので」「この欄は記入しないで下さい」という申告書になっている自治体があります。千葉県生健会で、税の自主申告・自主計算学習会を行い、各自治体の市県民税申告書を比較しました。船橋市、四街道市は、控除額や税額は市が決めるから「この欄は記入しないでください」となっています。柏市、流山市、野田市は、市民が自主計算・自主申告できる申告書になっていました。みなさんの実態はどうでしょうか。住民税も「納税者のする申告によって確定する」を適用し、国民の権利を行使しましょう。

今年の税申告で最も問い合わせが多かったのは、マイナンバー記入問題です。自治体広報に「税申告の際、マイナンバー記入が義務となりました」といった記載があったり、税務署も「義務」とあったからです。マイナンバー法(行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)第14条は「個人番号利用事務等実施者は(中略)本人または他の個人番号利用事務実施者に対して番号の利用を求めることができる」としているだけで、提出義務の強制、罰則は規定されていません。

今年2月8日に国税庁交渉をし、
①マイナンバー記入は強要せず、本人の意志を尊重し記入のない申告を受けること、
②国民のプライバシーを侵害し、憲法違反のマイナンバー制度は廃止することを要求しました。
番号記載も本人確認もなしに税申告のできることを確認しました。安心して税申告の権利を行使し、医療、介護の負担軽減など、制度要求の出発点にしましょう。

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