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国保料を安くする

ちば民報 2017.7.9

国民健康保険制度は国民皆保険を支え、自営業者や低所得者が、必要な医療を安心して受けられるための大切な社会保障制度です。

ところがその国保が負担能力を超える保険料となり、滞納での差し押さえがおきています。また正規の保険証がなくて医療にかかれない…など人々を苦しめています。

国保加入世帯の年所得は、平均140万円です。非正規雇用、パート・アルバイト、シングルマザーにとっては、高すぎる国保料を払いきることは「不可能!」。無い袖は振れないから滞納が起こっているのです。

6月は住民税や国保料、介護保険料等の納入通知書が一斉に届きます。そのため多くの方から「何でこんなに高いのか」「間違いはないか」など、問い合わせがあります。保険料を安くするためには「納入通知書」「国保料の明細」「国民健康保険料についての説明書」が役立ちます。

所得申告により7割、5割、2割の軽減になる法定軽減は、消費税が原資ですが2014年度から500億円投入し、拡大されました。軽減判定基準額は、前年所得が33万円以下であれば7割軽減、27万円×被保険者数+33万円以下の所得であれば5割軽減、49万円×被保険者数+33万円以下の所得であれば2割軽減です。

法定権限は応益割が減額されるため引き下げ効果が大きく、申請なしで安くなり、非常に有効です。Kさん68歳、妻62歳はKさんの脳梗塞とラーメン店の赤字経営が重なり、廃業しました。しかし昨年所得なしであったのに国保料は7万7600円の通知が来ましたので「所得なし」の申告をして7割軽減の2万3280円になりました。

船橋市のSさんからは、昨年20万円の国保料が今年は28万円、どうしてかと問い合わせがありました。昨年は2割の法定軽減対象だったものが、今年は所得増によって 法定軽減から外されたからでした。

しかし同居の息子さんは無収入でしたので、世帯分離をして、「所得なし」申告をし、息子さんの保険料は7割軽減となり、約2万2千円安くなります。

また、船橋市の国保料の説明書に法定減免が明記されていないことがわかり、Sさんらが改善を申し入れたところ、市は法定減免対象者に通知を出すと約束したそうです。

国保でいう中間所得層(200万円から300万円程度)にも軽減が広がるようにすべきです。とりわけ子どもがいる世帯の保険料を安くすること、子どもの均等割はゼロにするなどの措置が必要です。

国保の都道府県化で、医療費抑制と保険料値上げが懸念されます。状況にあった取り組みが必要です。

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