実例が満載「生きる力の輪」

政治を変え国保・生保改善

ちば民報 2017.10.8

全生連は全国から2200人を超える参加で9月19日、20日に「社会保障制度改悪阻止!国保・生保運動交流集会」を東京弘済会館で開きました。

社会保障大改革が進められる中で、緊急課題の「生活保護」「国民健康保険」について、運動の到達点と教訓を交流しました。

生活保護は国民生活の土台であり、国民健康保険は皆保険制度の土台です。それがいま、生活保護切り下げと法改悪として、「母子加算削減・廃止」「級地の引き下げ」を財務省は公然と表明しています。国民健康保険は、運営主体を市町村から都道府県に移し、同時に医療給付費抑制と病床削減計画を一体で進めています。いずれも来年度から実施予定です。

全生連は、これらを許さないため、衆議院選挙で暮らしと政治を大いに話しあう集まりを持って、「平和であってこそ、人権や生存権は守られる」こと、またこれを脅かす安倍政権に審判を下そうと意思統一しました。

運動の具体化では、国保料(税)の引き下げを求める署名運動と、生活保護では「母子加算を廃止しないで」「級地の引き下げをしないで」と、「意見陳述」(生活実態告発)を厚生労働大臣に届け、11月は中央行動を計画しています。

今、生活保護家庭の実態を取材したいと、新聞社から問い合わせが相次いでいます。小・中・高校生5人の子の母、Kさんが取材に応じました。

「夫のDVと失踪で生活保護を受けている」「生活保護引き下げで月額2万円減額です。その上、母子加算月2万5000円が削減されたらこれ以上何を切り詰めていったら良いでしょうか。今子どもは成長期で、靴がすぐはけなくなってしまうのに買えない」などを訴えていました

中学3年と高校2年生の母Nさんは、9月30日取材です。高校・大学の進学で多額のお金が必要なことや、大学生になれば世帯分離を強いられ保護費が減額されることで悩んでる、と言います。

国保では若い人の相談が増えています。Sさん(29歳)はメンタルクリニックに通うようになり、昨年9月に仕事をやめ、いまは無収入です。住民税年14万円は払ったとのことですが、国保料11万4000円は減免申請することにしました。流山市の減免基準は生活保護の1・1倍以下、預貯金は生活費3ヶ月以下です。

ところが減免申請用紙が出てきません。日常納付相談で済ませている実態が明らかになりました。減免申請運動が必要です。生健会は具体的相談を解決しながら、制度改善の運動を広げていきます。

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