ちば民報レポート

生活保護費の大幅減額

生健会142人が不服審査請求

ちば民報 2013.10.6

不服審査請求を手渡す妹尾会長

生活保護費の扶助費が今年8月から2015年にかけて10%もの大幅減額になることから、千葉県生活と健康を守る会連合会(会長・妹尾七重氏)会員など保護受給者ら142世帯は、9月13日、千葉県にたいし、「扶助額を元に戻せ、引き下げを中止せよ」と第一次不服審査請求を提出しました。

その後、県に提出していた生活保護に関する要請にもとづいて県と話しあいをおこないました。丸山慎一県議も参加しました。

要望の主旨は、①生活保護受給者の不安と向き合ったわかりやすい説明と自立への援助を求めること、②8月から実施された生活保護基準引き下げで、生活保護基準をつかっている他の県民福祉行政が低下しないようにすること、③国にたいして、保護基準引き下げを中止するよう県として求めること、④保護基準引き下げについての不服審査請求を福祉事務所が受け取らないことのないよう手立てをとること、の4点。

県担当者は今回の制度改正にあたっては、「利用者の不安に向き合った対応をする」と言明。福祉事務所にたいしても、不服審査請求があれば受け取り、県に提出してほしいとお願いしていると回答しました。

参加者らは、県の通知が、生活扶助基準引き下げという重大なものであるにもかかわらず、利用者には「金額など何がどうなるか見えない」と、わかりにくさを批判しました。

また自治体によって「引き下げ」決定の内容がひと目で分かる通知と、改悪の内容がわかりにくくなっている通知とがあり、バラバラになっている実態が示され、誰もがわかりやすい通知にするよう改善を強く求めました。

また、流山市の参加者は、県が示した通知について、「“生活保護制度は~社会の連帯で支える制度です”と、“共助”のみしか明記していない。根本が憲法25条から完全に逸脱している」と指摘しました。妹尾会長も「国の目指す生活保護改悪の方向そのまま。憲法を守るべき公務員としての立場から、厳正に対応すべきだ」と厳しく批判しました。

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