千葉県生健会が県交渉

生保申請権侵害しないと県が回答

2012.8.31

千葉県生活と健康を守る会の県交渉写真

千葉県生活と健康を守る会連合会(妹尾七重会長)は8月31日、森田健作知事あてに、生活保護に関する要求書を提出し、県と交渉しました。日本共産党の丸山慎一県議が同席しました。

要求書は、①就労指導にかかわる求職活動に要する費用の全額支給②「移送費」等の清算は民法が規定する5年分の遡及(そきゅう)支払い③無料低額宿泊所の間仕切り部屋は3日以内に個居室へ移動するよう事業者の指導④ケースワーカーの適正配置⑤生活保護制度の周知徹底―など33項目です。

県健康福祉課の担当者は▽求職活動の費用は支給するよう指導している▽移送費の遡及支払いは2カ月程度▽無料低額宿泊所の大部屋は複数の世帯の入居は原則認めていない▽▽ケースワーカーと生活保護制度の周知は監査等を通し指導する―と回答しました。

参加者は「2人世帯で住宅扶助の支給基準額が4万8400円なのに3万7200円の家賃のアパートに入るよう言われた」「うつ病で働けない人が生保申請の受理を拒否された」などと訴えました。

県の担当者は「親身に対応するよう指導する。申請権の侵害はあってはならない」と述べました。

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