解散・総選挙で信を問え

わたしの主張

茂原民主商工会長 田村眞紀夫さん(69)

田村眞紀夫さんの写真

千葉県東金市で引越しや荷物などを配送する個人事業主の軽自動車運送業を営んでいます。

お客さんに運送の運賃請求をする際に、はじめから「1割は引いてよ」「手数料分は負けてよ」と言われて、結局は値下げに応じせざるを得ない状況で消費税分なんて完全になくなってしまいます。それでも消費税5%で年間50万円くらいは納めています。

消費税が増税されたら単純に2年後は80万円、3年後は100万円でしょう。今でさえ殆んど消費税分はいただけていないのに、増税されたらやっていけません。

民主党政権は、公約違反を繰り返し、その最たるものが消費税増税です。社会保障と税の一体改革と称して、自民、公明の3党談合により消費税増税法が可決されましたが、審議は不十分で到底納得できません。

早急に解散・総選挙で国民の信を問うべきです。唯一、当初から消費税には反対だということを貫いてきた日本共産党の議席を伸ばすことが、消費税増税法を廃案に導く道だと思います。

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