歴史的総選挙での躍進訴え  
共産党志位委員長 財界・アメリカ言いなりの転換こそ

ちば民報 2012.11.21

津田沼駅での街頭演説会 志位委員長がマイクを持って演説しています

4日公示、16日投票で総選挙が始まります。自公政権に代わって3年前誕生した民主党政権に裏切られ、そうかといって自公政権にあと戻りはごめん、これが大方の国民の思いではないでしょうか。11月21日夜、日本共産党の志位和夫委員長・南関東比例予定候補は、衆院小選挙区予定候補13氏と、JR津田沼駅頭で歴史的な総選挙での日本共産党の躍進を訴えました。

志位委員長は最初に、民主党政権の失敗にふれ、「多数が反対した消費税増税、原発再稼動を実行した。その根っこに財界中心の政治がある。農業も経済も破壊するTPPに暴走し、あれだけ沖縄県民が反対しているオスプレイ配備を強行した。その根っこにアメリカいいなりの政治がある」と、二つの害悪を特徴とする古い自民党型政治では、経済でも外交でも何も答えが出せないと話を始めました。そしてこの間、あらゆる分野で国民要求を実現するために行動してきた、提案し、行動する日本共産党への支持を訴えました。

大争点になっている日本経済と消費税については、2月に発表した「経済提言」を紹介し、消費税に頼らない別の道があることを具体的に示しました。税金のムダづかいの一掃や、富裕層や大企業に応分の負担を求める税制改革をおこなうこと、また260兆円も貯め込んだ大企業の内部留保を労働者の賃金や中小企業へ還流させ、国民のフトコロを温めるなら、経済は健全に動き出し税収も上がり財政危機も打開できると訴えました。

また、NECや日本IBMなどで行われている違法な退職強要を告発。「人減らしで日本の産業再生はあり得ない。人間を大事にする政治が必要」と訴えました。

また民主党も自民党も公明党も脱原発と言っていることにふれ、「大飯原発の再稼動をすすめ、大間原発の建設を再開し、使用済み核燃料の再処理を進めるなど現実にやっていることは違う。国民の安全より財界の儲けを優先する。こんな勢力に国政の舵取りを任せるわけにはいかない」と力を込めました。

そして、党の「即時原発ゼロの提言」を示し、福島の悲惨な原発事故の実態や、核のゴミを処理する技術を人類は持っていないことなど、やめるべき理由を説明し、原発から直ちに撤退せよと訴えました。

さらにTPP(環太平洋経済連携協定)について、「農業、食料、医療、国民皆保険制度、雇用など日本を丸ごとアメリカに売り渡すもの」と、野田首相の姿勢を批判。沖縄に強行配備されたオスプレイについては、「沖縄にとどまらず日本全土で訓練する。首都圏の住宅密集地の上も飛ぶ。断じて許さない」とのべ、アメリカいいなりから、安保条約をなくし対等・平等・友好の日米関係をめざそうと語りました。

最後に平和と民主主義を脅かす、「第三極」を名のる日本維新の会について、政策の中身は古い自民党型政治そのものだが、問題は「日本国憲法があたかも存在しないかのように振る舞ってきた2人が手を握ったということ」と、その危険性を指摘。石原新代表が、日本が核兵器を保有する手順を検討すべきだと言ったことにふれ、「被爆国日本の政治に携わる資格はない」と厳しく批判し、大きな拍手に包まれました。

船橋に住む女性(44)は、「厚木米軍基地近くに住んでいたことがあり、基地被害はよく分かる。今も習志野の自衛隊基地のヘリコプターがうるさい。志位さんの話はどれもそのとおり、自分の気持ちを整理して言ってくれている感じです」と語りました。まだ顔にあどけなさが残る2人の男子高校生も、最初から最後まで志位さんの話をしっかりと聞いていました。

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