スジ通す党の値打ち訴え

志位氏 消費税、原発、TPP、憲法が焦点

ちば民報 2012.12.16

声援に応える志位和夫委員長と千葉4区のさいとう和子候補(6日・船橋駅南口で)

16日投票の総選挙での勝利をめざし、12月6日、千葉駅と船橋駅頭で共産党街頭演説が開かれました。

志位和夫委員長は、今度の選挙では2つの政治のゆがみをなくすことが問われると強調。野田政権が強引に消費税増税、原発再稼働を進めたのも、沖縄の基地の問題やTPPでの暴走も、根っこには古くから続く「アメリカいいなり・財界中心という政治のゆがみ」があり、民主党政権の失敗がこれを証明したと述べました。

安保条約が結ばれて60年、いまは経済も外交も完全に行き詰まっており、アメリカいいなりを断ち切ってこそ、国民が主人公になる政治が開けると強調しました。

また、財界中心の政治を断ち切ってこそ「デフレ経済の悪循環に歯止めをかけることができる」と指摘。 そのためには、景気の底を抜かす消費税増税を中止させるとともに、富裕層と大企業に応分の負担を求め、国民の所得を増やす経済改革で税収を増やす、という2つをあげました。

こうすれば10年後には40兆円の財源ができ、医療・年金・介護・子育ての充実、財政危機打開の道がひらけると述べました。

大企業の内部留保は260兆円もあり、不景気でも増え続けています。これを社会に還元させるため、まず大企業の身勝手な解雇を政治の責任でやめさせると提案。労働者派遣法を抜本的にあらため、均等待遇のルールを作ることによって、「正社員があたりまえにしよう」、中小企業に手当をしながら最低賃金を引きあげ、「日本から働く貧困層をなくそう」と訴えました。

原発問題は、「10年後」「20年後」などではやめる道筋はつけられない。即時ゼロこそ、廃炉と自然エネルギーへの転換の展望が開かれると訴え。風力発電は2020年には火力よりコストが安くなる。原発こそ際限のないコスト高だと批判しました。

TPP交渉参加は「例外なき非関税障壁の撤廃」が条件だと指摘。民主党の「守るべきものは守る」という主張は不可能と強調しました。

憲法問題では、多くの党が「集団的自衛権を行使する」といって、平和憲法を変える動きが強まっています。志位氏は「アメリカの戦争に自衛隊が一緒に行って戦う」ことになると批判し、9条を守ることを訴え、大きな拍手を浴びました。

日本維新の会の政策について、消費税11%、TPP推進、原発推進、憲法変える、など中身は自民党と同じと指摘。その上、核兵器保有を検討するなど、日本の政党としての資格が問われる。さらに最低賃金制の市場化という、最悪の弱肉強食の政策をかかげていると強く批判しました。

政党のありかたにふれ、「政党助成金は、政党の堕落、粗製乱造のおおもと」と述べ、共産党はこの10年間で350億円も受け取りを拒否してきたと報告。国民に支えられ、自らの資金で運営しなければ政党の資格が無いと述べました。

最後に、共産党の90年の歴史は、一貫して主権在民、反戦平和で筋を通した歴史だとのべ、最後の最後まで勝利のために頑張ると訴えました。

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