千葉県民生費11年連続最下位=加藤県議、決算案に反対

12月定例千葉県議会 しんぶん赤旗 2012.12.20

閉会日の11目、日本共産党の加藤英雄県議は、東日本大震災の救援・復興が課題となった2011 年決算について「福祉のまちづくりで災害に強い県に向け、不要不急の巨大事業や浪費にメスを入れるべきだ」と反対討論をしました。

加藤氏は反対理由の第一に、津波被災者の仮設住宅での劣悪な居住環境、放射能除染への県の取り組みの遅れ、県が埋め立て造成した住宅地の液状化被害に対し「法的瑕疵(かし)はなかった」とする県の姿勢を批判しました。

第二に、災害の教訓に逆行して県職員を削減し続け、国基準の7割しかいない消防士も市町村まかせ、学校の耐震化率も全国40番目(今年4 月)、特別養護老人ホー ムの整備も全国最下位(高齢者人口当たりの定員数)であることなどを指摘。そもそも県民1人あ たりの民生費が11年連続全国最下位であることを強調しました。

第三に、水田の液状化や水路の損傷などでコメ農家の経営が瀕死(ひんし)状態にあること、10年産のコメ農家の収入(1日当たりの家族労働報酬)が、10アールあたりマイナス2357円となっている。ことを指摘。県の農林水産関係予算が、この10年で半減している点を批判しました。

第四に、一方で、1320億円の損失が見込まれる千葉ニュータウン事業、1000億円を超す県費を投入しながら事業が破たんし整備が進まない、つくばエクスプレス沿線開発、水需要の根拠がない八ツ場ダム建設などを続けていることを批判。県政を根本転換するよう強調しました。

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