くらし守る千葉県政に不要不急の大型開発優先を転換

しんぶん赤旗 2013.2.7

任期満了にともなう千葉県知事選(28日告示、3 月17日投票)は、「憲法がいきる明るい千葉県をつくる会(明るい会)」の三輪定宣候補(75)=日本共産党推薦=につづき、現職の森田健作知事が1月30日、2期目の立候補を表明しました。不要不急の大型開発や補助金ばらまきによる企業誘致優先で県民のくらしや福祉を置き去りにしてきた森田知事と、県民のいのちとくらしを守る政策をかかげる三輪候補との一騎打ちとなる見通しです。明るい会では、8日に知事選勝利をめざし県民総決起集会を聞きます。

三輪さん福祉・医療・教育に重点 現職真っ先に巨大道路推進

県議会本会議で自民党議員の代表質問に答えて森田知事は、今後取り組む課題として「例えば道路、圏央道推進やアクアラインの(通行料値下げ)恒久化を、ぜひやっていきたい」と巨大道路の推進を真っ先にあげました。しかし、県民の暮らしや福祉については言及しませんでした。

前回選挙で森田知事は、「子育てサポート日本一」「教育日本一」「医療・福祉日本一」をかかげましたが、千葉県はそのどれもが、全国47都道府県の最下位クラスです。

県と市町村の財政のなかで福祉などにあてる民生費の人口1人当たりの額は12万4600 円(全国平均16万9700 円)と全国最下位(2009年度)。人口10万人当たりの保育所数46位、高齢者人口比の特養ホーム定員数は最下位(どちらも10年10月1日)という状況です。

県が関わる開発地の一つ、金田西地区を視察する三輪候補=木更津市

県が関わる開発地の一つ、金田西地区を視察する三輪候補(右から3 人目) =木更津市

主都圏8都県の人口一人当たりの民生費
※2009年度総務省統計局「社会生活統計指標」都県・市町村財政合計
都県名 額(単位:千円) 全国順位
千葉
124.6
47
埼玉
125.4
46
栃木
143.4
41
神奈川
148.3
38
群馬
151.9
36
山梨
163.9
30
東京
201.7
9
全国平均
169.7

一方で、進出企業がなく半分以上が空き地の「かずさアカデミアパーク」に1500 億円、総事業費2000 億円のTX(つくばエクスプレス)沿線開発に関連事業を含めすでに1500 億円をつぎ込んでいます。三輪候補は、「予算の重点は福祉、医療、教育に。子育て世代や高齢者の暮らしをささえ、消費にまわるお金をふやします」と訴えています。

30人学級の実現、中学3年までの医療費完全無料化、私学助成・学校納付金全体への減免制度の拡充、返済不要の奨学金の実現、介護負担の減免、国保料の1世帯1万円引き下げなどをかかげています。また、不要不急の大型公共事業から生活密着型に転換し▽小中学校の耐震化▽生活道路の整備、橋などの耐震・老朽化対策▽住宅リフォハム助成制度、公契約条例制定──など、地元業者に仕事をふやす政策を提案しています。

三輪さん原発・TPP・消費税増税に反対  現職〝国が判断すべきだ〟

消費税増税、原発再稼働、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加、憲法9 条改悪など、国の悪政への態度も、知事選での争点です。

1月31日の県議会代表質問で、日本共産党の小松実県議は、暮らしと生業をおびやかす消費税増税、TPP交渉参加に反対し、国にものを言うべきだと迫りました。

農業産出額4009億円と全国4位(11年)の千葉県にとって、TPP参加は大きな打撃になります。ところが県民の暮らしや命・健康にかかわるTPP 、消費税増税、原発問題についての森田知事の答弁は「国が適切に判断すべき」だというものです。昨年の県議会の答弁では消費税は「社会保障の財源にふさわしい」と、原発は「すぐになくすのは現実的でない」と容認しています。

三輪候補は、「原発ゼロ」をめざし▽「脱原発をめざす首長会議」に参加し、原発再稼働の撤回、原発からの即時撤退を求める▽横須賀の原子力空母母港化反対▽地域の特性を生かした自然エネルギー政策への転換▽徹底した除染で子どもと県民を守る─などを主張しています。

TPP 参加に反対し、農林漁業を応援、消費税増税ストップに全力をあげ、中小企業・業者の営業を守る政策をかかげています。

新日本婦人の会千葉県本部の松田まつえ事務局長は「私たちは、就学援助制度を知らせる『入学おめでとう』チラシをあらゆる学校で配布しています。給食費が出せないとか、お弁当を持って行けないとか、子どもの貧困は深刻です。千葉県は福祉の予算が何年も全国最下位です。いじめの問題も深刻です。教育の専門家で、30人学級や給付制奨学金実現の運動の先頭にたってきた三輪さんに、教育や子どもたちにもっと予算を使う県政に変えてほしい」と期待します。

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