つくばエクスプレス沿線開発抜本見直し迫る

しんぶん赤旗 2013.2.23

千葉県定例2月議会の予算委員会で12日、日本共産党の加藤英雄県議は、つくばエクスプレス沿線開発の破たんぶりを明らかにし、抜本的な見直しをあらためて迫りました。

加藤氏の質問に県は、これまでに投入した事業費が、旧住宅供給公社や企業庁の先買い地の負担を合わせ、1160 億円にも上ることを認めました。

進捗(しんちょく)状祝は、事業認可から約14年が経過する県施行地区の面整備率で約30%。そのため、事業費の半分以上を賄う計画である保留地の処分も進まず、1195億円を販売する計画に対し、これまでに売れたのは187億円と16%にも届いていないことを明らかにしました。

東京・秋葉原駅─茨城・つくば駅を結ぶつくばエクスプレスの沿線開発は、県内では流山、柏両市での6地区の区画整理事業(合計面積1081ヘクタール)で行われています。都市再生機構(UR)が2地区、流山市が1地区、県が3地区施行し、県の面積は573ヘクタールです。UR は、すでに事業範囲を縮小しています。

加藤氏が県も事業を見直すよう迫ったのに対し、県は「住宅需要が見込まれる」と、これまでと同じ答弁を重ねました。

加藤氏は「このまま突き進めば際限のない県費投入とならざるを得ない。需要があるなら、なぜ売れないのか、県は根拠を示すことができない。思い切って見直すべきだ」と厳しく指摘しました。

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