カメラ監視は人権侵害

ナノテツク労組が救済申し立て

しんぶん赤旗 2013.3.16

ストライキ集会を行うJMIU ナノテック支部と支援者たち=15日、千葉県柏市

監視カメラで組合員らを終始監視するなど、労働組合つぶしを行っているナノテック(本社・千葉県柏市、中森秀樹社長・従業員約30人)で、JMIU(全日本金属情報機器労組)ナノテック支部が反撃に立ち上がっています。15日には24時間ストに突入し、会社の行為は人権侵害だとして組合員全員で弁護士会の人権擁護委員会に救済を申し立てました。

ナノテックは、金属やセラミック表面改質装置の製造販売・コーティング受託加工など先端技術分野のベンチャー企業で、行政からの補助金も受けています。

同社では、2008年秋のリー マン・ショック以降、夏・冬の一時金が出なくなり、賃金・手当てカット、サービス残業が強いられてきました。しかし、社業とは関係ないヘリコプター、や電気自動車、キャンピングカーなどが購入され、業績回復で得た利益は社長らの株主配当に分配されてきました。

「これじゃ社員の生活も会社もおかしくなる」と昨年5月、JMIU支部が結成されました。当初会社は「労働組合を認め、不当労働行為は行わない」との確認書に合意しましたが、団体交渉では弁護士を前面に立て、まともな交渉をしません。

組合員らが作業するほぼすべてのフロアなど17カ所に高感度音声機能付き監視カメラを設置し、組合員ら労働者の言動を終日監視しはじめました。

社員同士の接触を絶つために食堂も閉鎖され、社員は消灯された暗い作業机で、監視されながらの昼食。休み時聞に数人が集まると、新たに配備された警備員によって「何をしているのか」と注意を受け、会話も自由にできない状態です。

JMIUナノテック支部の藤原眞二委員長(44)は、「こんなことをやっていては会社もだめになる。組合員と職場の団結の力で攻撃をはね返し、みんなが気持ちよく働ける職場にしたい」と話しています。

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