生活と健康を守る会が生活保護について県と懇談

2013.4.5

県健康福祉指導課と懇談する千葉県生活と健康を守る会連合会のみなさんと丸山県議=3月22日

千葉県生活と健康を守る会連合会(生健会)が22日、県健康福祉指導課と懇談し、生活保護切り下げ中止の国への要請や生活保護実務の改善などを訴えました。日本共産党の丸山慎一県議が同席しました。

県内では、各地域の福祉事務所の現場での問題を意見交換する県市協議会が設置され、昨年11月には扶養関係や不正受給、就労指導などあらゆる分野を対象とした協議結果報告書がまとめられています。懇談では、同報告書で「生活保護は他法優先だが、他法が充実していないため保護開始となるケースが多い」「一人のケースワーカーが100世帯以上を担当するため手助けが十分できない」などの声があることを紹介しました。

また生健会の要望として「保護費切り下げの中止を国に求めてほしい」「医療証を交付して」「公共料金の減免制度の創設を」など訴えました。「難病のため医師からも『働けない』と言われているのに、市からは『内職してください。紹介しますから』と言われる」「椎間板ヘルニアでまともに立っていられないのに、市から『コンビニで働け』と言われた」「夫の暴力で逃げてきたのに、私の母に扶養照会をしたことから、夫に子どもの学校が知られてしまった」などの実態もあげました。

出席した妹尾七重会長は「生活保護基準引き下げの前に、生活保護利用資格者の8割が利用できていない実態の改善、漏給や人権侵害の根絶など、生存権を守る行政に変わってほしい。社会保障と雇用の改善・充実こそ貧困と格差をなくす道です」と語っています。

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