放射性廃棄物=「処分場」は住民合意で 党千葉県議ら環境省に要望

しんぶん赤旗 2013.5.1

田村智子参院議員事務所と加藤英雄、丸山慎一、岡田幸子の各県議と岩井こう我孫子市議、武藤みつえ柏市議らが環境相と会談

放射性物質の濃度の高い指定廃棄物の最終処分場設置について日本共産党の田村智子参院議員事務所と千葉県の地方議員は30日、環境省に住民合意で進めるよう要望しました。加藤英雄、丸山慎一、岡田幸子の各県議と岩井こう我孫子市議、武藤みつえ柏市議らが出席しました。

環境省は、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の5県について、放射性物質の濃度が1キログラム当たり8000ベクレル以上の焼却灰などについて、2014年末の搬入開始を目標に県ごとに最終処分場を選定・設置する方針で、市町村長会議などで意見聴取・検討を進めています。千葉県では4月10日に会議を聞きました。

出席者は、設置の見通しなどについて、説明を求めました。

環境省の担当者は、最終処分場の候補地について、国有地だけでなく、県有地、民有地を含めて幅広く検討することや、14年末に間に合うよう選定・設置を進めていく考えを表明しました。

各県議・市議からは「最終処分場の耐用年数は100年というが、万が一、地震などで壊れた場合どうするか対策を示してほしい」「県が手賀沼終末処理場に設置した1次保管所の運用は14年度末までだ。最終処分場ができなければ、どうにもならない状態だ」「市町村長会議の住民の傍聴を認めてほしい」などと求めました。

<写真提供・関連記事:丸山慎一ブログ>
もどる