職員給与減案撤回を=千葉党県議団が知事要請

しんぶん赤旗 2013.5.28

千葉県が職員(教員・警察官含む約5万8千人)給与を平均7・8 %、総額200億円も削減する条例案を6月県議会に提案しようとしている問題で、日本共産党県議団は23日、条例案の撤回を森田健作知事あてに申し入れました。

減額は、国家公務員の給与減額を強行した国が地方公務員給与も減額するよう要請しているもの。申し入れには、高橋渡副知事、飯田浩子総務課長が対応しました。

県議団は、県民全体の所得低下、消費の萎縮、不況の悪循環を加速すると指摘。職員組合(県地方公務員労働組合共闘会議)との協議を一方的に打ち切るなど長年の労使慣行を踏みにじり、昨年10月の県人事委員会勧告も無視するものだと指摘しました。

全国からも批判が出され、国の要請どおりに削減しない都府県もあるなか、これまでの知事答弁をひるがえして強行しようとする国いいなりの姿勢を批判しました。

高橋副知事は、「地域経済への影響はある」と述べざるを得ませんでした。長年の労使慣行を蹂躙(じゅうりん)した点については「苦渋の決断」だと繰り返しました。

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