公務員給与削減可決=千葉県議会

「地方自治への国の介入」共産党は反対

しんぶん赤旗 2013.6.27

千葉県議会は18日、平均7.8%、総額200億円もの県職員給与削減条例を、自民、公明、みんな、維新、生活の賛成で可決しました。日本共産党は反対しました。7月2日の閉会目前に先議として採決され、7月1日から実施されます。

共産党の丸山慎一県議は質疑で、「地域経済に打撃を与え、人事委員会勧告にも逆らい、職員組合との突渉を一方的に打ち切って強行する暴挙」だと厳しく批判しました。 総務・防災常任委員会では、小松実県議が、この間の森田健作知事の議会答弁をひるがえし、みずから地方自治をじゅうりんした姿勢を追及しました。

「ちばぎん総合研究所」の試算では、県と市町村の給与削減額は計324 億円です。反対討論で岡田幸子県議は、この額は10万世帯の1カ月分の消費支出に相当するとして「県内経済への打撃を認識しながら強行した県はあまりに無責任」だと厳しく批判しました。

同日、自民党などが提出した議員報酬10%削減条例も可決。共産党は賛成しました。

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