職員の労組が救済申し立て=団交打ち切りは不当

しんぶん赤旗 2013.7.06

千葉県が、国の言いなりに職員給与の平均7.8%削減を決め、団体交渉を一方的に打ち切ったことは不当労働行為だとして、県医療施設労働組合と県公営企業労働組合は6月28日、県地方労働委員会に救済を申し立てました。

申し立てられたのは、県病院局長、県企業庁長。一般公務員に争議権はありませんが、公営企業の職員は除外されています。

県庁で会見した、医療施設労組の斎藤真理子、公営企業労組の竹内弘両執行委員長らは、申し立て内容で①労使交渉の一方的打ち切りをせず誠実な団体交渉を実施すること②賃金・労働条件の変更は十分な協議期間と誠実な団交・労使合意を行うこと─の2点を求めたことを明らかにしました。

給与削減を「要請」した国について、公務員の労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度に基づいていないこと、全国知事会声明も「削減は不当」と指摘し、地方の財政自主権を侵害し地方自治に介入しているととなどを強調。県が、他県や県内自治体が医療職の賃下げを見送るなどするなかで、賃下げを強行した不当性を指摘しました。

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