千葉労働局昨年の指導1451件=党県委などの要請に回答

10年余で1.5倍増加、相談数はその10倍

しんぶん赤旗 2013.9.18

「ブラック企業」が大きな社会問題になっているなか、日本共産党千葉県委員会は10日、千葉労働局に適切な対応を要請しました。党の小倉忠平県副委員長、丸山慎一県議、志位和夫衆院議員秘書、南関東ブロック事務所員、民主青年同盟の窪田拓也県委員長、寺尾賢副委員長などが参加しました。

労働局担当者は労働基準法違反の疑いがあるとして調査したのは昨年、約3000件。問題があるとして監督署が指導などを行ったのは1451件で、この10年余の間に約1.5 倍に増加していること、相談件数はその10倍はあったことを明らかにしました。

事業所数や相談件数に対して、監督官の増員など体制強化が必要な実情も明らかにされました。

寺尾氏は、朝8時から夜中の2時まで働く生活が1カ月続き、過労で車の事故を起こしたのに修理代まで請求され、残業代も払われていない例などをあげ、適切な対応を求めました。

窪田民は「大手スーパーで検品作業に関わっている労働者が12時間拘束で月15万円、2週間休みが取れない。倉庫内なので35度から37度にもなるのに水分もとれない」と実態を告発。悪質な企業名の公表や、高校生などが労働法を知る機会の保障を求めました。

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