汚染水から漁業守って=丸山議員が知事追及

しんぶん赤旗 2013.10.29

日本共産党の丸山慎一千葉県議がこのほど、県定例9月議会の代表質問で、来年4月からの消費税増税などに対する森田健作知事の見解をただすとともに、放射能汚染水の抜本対策を国に求めるよう迫りました。

知事は消費税増税を「大局的見地からの判断」と評価しました。丸山氏は放射能汚染水流出に苦しむ漁業関係者の声を示して追及しましたが、知事は漁民の生業(なりわい)を守ると言明しませんでした。

丸山氏は、県の「新総合計画」案が「暮らし満足度日本一」を掲げながら高齢者対策が遅れている点、知事がのべていた「中3までの医療費無料化」が一切ない点など県民の願いに背を向けた計画であることを追及。知事は高齢者対策の遅れを認めず、公約は「引き続き努めていく」と述べるにとどまりました。

丸山氏は、同案が圏央道などの巨大道路建設や企業誘致を強調している点を指摘。企業用地造成から17年がたってなお用地の3分の2に立地がない「かずさアカデミアパーク」、50億円もの企業立地補助金を出しながら正社員の雇用はゼロで7年後に撤退した茂原市の旧IPS社などの例をあげ、経済政策への反省を迫りました。

諸橋省明副知事は「圏央道効果でかずさへの企業立地は順調」「(IPSは))地域への一定の効果はあった」などと強弁しました。

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