袖ヶ浦市の残土埋め立て=事業許可取り消して

しんぶん赤旗 2013.11.15

千葉県袖ケ浦市の農地を残土で埋める転用許可をめぐる贈収賄事件で、残土処理会社前社長や元農業委員ら3人が逮捕・起訴されたことを受け、日本共産党の篠崎典之、砺波久子両市議がこのほど、県廃棄物指導課などに残土埋め立て事業の許可取り消しを求め交渉しました。小松実県議も同席しました。

両市議は、県の残土埋め立て事業の許可過程でこうした道義に反する犯罪行為が明らかになった以上、許可が取り消されて当然だと強調しました。

廃棄物指導課の担当者は「残土条例上の許可基準に抵触していない」と回答。取り消しに応じないばかりか、違法行為は自分たちの管轄以外なので関知しないという態度に終始しました。

農地課担当者も、違法行為があったとしても「転用許可」は知事の判断することであり、農業委員会の意見で決定するわけではなく、本件の場合は農地法に基づいて「許可」したと繰り返しました。

議員らは「これでは、どんな違法行為を犯しても書類を整え条例等をクリアしさえすればいい、ということになりかねない。違法行為があれば当然、事業者を指導し中止させるべきだ」と厳しく指摘しました。

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