太田候補「被災者の願いに沿う復興策を」

支援に全力 共感広がる=旭市議選15日投票

しんぶん赤旗 2013.12.12

以前は建物が並んで海岸(奥)が見えなかった地域。大半が津波に流された様子を語る安藤氏と太田候補=旭市飯岡

東日本大震災は、首都圏各県にも大きな被害を出しました。被災から2年9カ月がたちました。犠牲者14人と千葉県内で最大の被害となった旭市でも、被災者の生活再建は急務で、15日投票の市議選(定数22)の争点となっています。2期目をめざす日本共産党の太田まさのり候補は「被災者の願いと実態に即した復興支援の充実」を正面から訴えて共感を広げています。

東日本大震災で大被害

旭市の東日本大震災被害

旭市の東日本大震災による被害は死者14人、行方不明者2人、住宅被害は全壊336世帯、大規模半壊434世帯など3805世帯に及び、このうち液状化による住宅被害も774世帯ありました(9月30日現在)。震災翌日に避難所で亡くなった高齢者や仮設住宅での孤独死など「関連死」も多数にのぼり、農漁業・観光業は福島第1原発事故による風評被害も受けました。

関東最東端の犬吠埼から西へ約9キロ、太平洋に面した九十九里浜に沿った旭市は、最高7.6メートルの津波の直撃を受けました。 旧飯岡町で時計店を営む安藤洋さん(60)は一旦、避難した小学校から小さな津波を見て、「もう、こないだろう」と海岸近くの自宅に戻り、津波に襲われました。安藤さんは2階に逃れましたが、1階の店舗は水没。時計、眼鏡、精密機器すべてが水につかりました。「再建の意欲がなくなるから」と、被害額は算出しませんでした。

安藤さんは「飯岡まちおこし実行委員会」の中心メンバーとして30年間、地域活性化に取り組んできました。被災後すぐ「旭津波被災者支援センター」を立ち上げ、復興支援に力を尽くしてきた安藤さんが「これがなかったら、ほとんどの人が生活も仕事も再生できなかった。すごく助かりました」というのが、グループ補助金事業(中小企業等グループ施設等復旧整備補助制度)です。

物資届ける

東北の被災地で実施されていた同制度の存在を知ったときには、すでに受け付けが終了していました。しかし、安藤さんが被災住民の切実な声を集め、日本共産党の加藤英雄県議や太田市議らの尽力でついに事業立ち上げを実現。銚子から蓮沼まで範囲を広げ、いまも支援を続けています。

共産党は、千葉労連や農民連、民医連、新婦人など県内の民主団体や労組と「旭市に春を呼ぶプロジェクト」を実施。全県的に生活支援物資を募りながら、被災者訪問を重ねて要望や悩みを聞き、支援物資届け、無料市などに取り組んでいます。

仮設住宅で生活する男性は「支援活動をしてくれたのは共産党だけだった。仮設住宅に足を運んでの支援も共産党しかやっていない」と話します。

現在、77戸が生活する仮設住宅は、入居期限が来年5月(借り上げ型は4月)に迫っており、被災者に不安が広がっています。

期待寄せる

太田市議らは11月5日、復興庁と国土交通省を訪ね、仮設住宅の入居期限の延長や復興住宅入居時の敷金減免などを求めました。

太田市議の市民への訴えにも「隣接する香取市では敷金を免除しています。旭市でも被災者の意向に沿った支援の充実を」と力が入ります。

仮設住宅で一人暮らしをする年金生活の女性(74)は、復興住宅入居のめどはたちましたが、敷金などの出費増が不安でした。「太田さんには復興庁にいってもらって、ありがたい」と期待を寄せています。

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