放射性焼却灰 安全優先の行政を
千葉地裁松戸支部 口頭弁論で住民

しんぶん赤旗 2014.3.8

千葉県が県営手賀沼終末処理場(我孫子、印西両市)内に一時保管している高濃度放射性廃棄物の撤去を求める訴訟の第1回口頭弁論が7日、千葉地裁松戸支部(森一岳裁判長)でありました。

訴訟は、処理場周辺に住む32人の市民が県を相手取り、今年1月に提訴。今月6日には新たに13人が提訴し、原告は45人となっています。

県は2012年6月、福島原発事故で発生した放射性物質を含む焼却灰の処理について、住民への説明が十分ないまま手賀沼処理場に「一時保管施設」を設置すると決定。放射性廃棄物搬入の反対署名が約1万6000人分集まりましたが、県は同年12月に搬入を強行。合計526トンの焼却灰を保管しています。

意見陳述で原告代表の小林博三津氏は、昨年の台風では一時保管施設の周りにたまった水が引かず不安を覚えたと述べ、「施設に異常が発生した場合、県は住民の安全をどう確保するのか」と話しました。

原告代理人代表の及川智志弁護士は、住民の改善要望に耳を貸さない県の姿勢を批判。「放射性廃棄物の処理に当たっては、一部の地域住民に危険を押し付けるという原発政策と同様の過ちを繰り返してはならない」と訴えました。

県は答弁書で法律、ガイドラインを守っているので安全と主張し、原告と争う構えです。

次回の口頭弁論は、5月23日に行われます。

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