保育に格差生まれる=市川・子育て新制度学習会

しんぶん赤旗 2014.4.26

講演する向坂氏は机に向かって座り、聴衆はテーブル席でメモを取っている

千葉県市川市の公的保育制度をもっとよくするネットワークは20日、同市の市川市勤労福祉センターに千葉県保育問題協議会の向坂(むかいざか)紀子理事を招いて、来年4月実施の「子ども・子育て支援新制度」について内容と問題点を考える学習会を開きました。約40人が参加。 市川市では、待機児童が748人(4月1日現在)も出るなど、依然として保育園不足は深刻です。

向坂氏は、増え続ける待機児童の背景として、母子・父子家庭など核家族化の進行や親の就労形態の多様化、非正規雇用の増加を指摘。①パートを三つ掛け持ちしないと生活できない母子家庭 ②公立保育園の廃止や職員削減で7年間で公立の保育士が1万4千人も減少する一方で、非正規保育士の増加 ③株式会社の参入が進み、認可外保育施設の増大などの実態を紹介しました。

新制度については「職員配置や面積基準、保育料はバラバラで、保育の格差が生まれる。施設が保護者を選ぶようになり、保育の質が改善されない」と語りました。

向坂氏は、今までの保育基準を下げずに拡充すること、市町村は、住民や保護者に責任を果たすことを強調し、「みなさんが運動を広げてほしい」と訴えました。学習会には、日本共産党の清水みな子市議も参加しました。

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