住民の声届く政治を=千葉県議会報告=

現場を歩き自然エネ活用の地域振興策―自民議員も「いい質問」

しんぶん赤旗 2014.4.30

千葉県議会2月定例会(3月19日閉会)では、県民から大きな憤りをよんでいる県立知的障害者施設「袖ケ浦福祉センター」での職員による暴行虐待死事件が重要な論戦の一つでした。

日本共産党県議団(小松実団長、4人)は、再発防止にむけて、県の福祉切り捨てを厳しく追及。「県の責任で正規職員確保、研修充実、自由にモノが言える職場づくり」を求め、福祉を拡充する自治体ほんらいの責務を県が果たすよう主張しました。これまで県と一緒に福祉切り捨てを推し進めてきた他党議員からも同様の意見が出されました。

内部告発

しかし、県は「第三者検証委員会の結果をもとに検討する」との本会議答弁を繰り返すなど、自らの責任をあいまいにする姿勢に終始しました。

常任委員会では、2002年当時の「内部告発」で寄せられた虐待の事例を示して追及。県が内部告発にもとづいて改善を勧告した後も虐待や性的暴行が長期にわたり行われ、しかも暴行行為で処分を受けた職員が施設の中心的な幹部職に昇進している異常な事態を批判しました。

事件の背景には、県が進めてきた自治体リストラ(行革)が福祉現場の技術や専門知識の低下を招いたことがあります。05年のリストラの結果、同センターの職員は、正規が141人から85人に大幅減、一方、l年契約の非正規は17人から67人へと急増しました。

リストラ当時、共産党は「熟練職員が大量に退職したのでは、虐待も起こりかねない」と指摘していました。

今年度一般会計予算は1兆6143 億1300万円(対前年度比1・9%増)です。自民、民主、公明、みんな、生活の各党が賛成し可決しました。

共産党は、地方交付税額を上回る「臨時財政対策債」の発行が続くもとで「相変わらず、巨大道路建設等への浪費が続き、借金財政がますます深刻化している」として反対しました。その論戦で、共産党は「圏央道」「外環道」「北千葉道路」の三つの道路関連だけで今年度も157億円が投入され、この道路への支出がすでに3000億円を超えること、その約9割が県債発行で賄われ県債残高が史上初めて3兆円の大台を突破することなどを指摘。

国に財政責任を果たすよう、働きかけを抜本的に強めるとともに、浪費を根本から見直し、自治体本来の仕事である福祉・医療・教育の充実にこそ努めるべきだと強く求めました。

現場の声

ソーラーパネルが一面に設置された南房総ソーラーパークを視察する小松実、加藤英雄両千葉県議。

再生可能な自然エネルギーの普及・活用による地域経済の活性化、雇用拡大を求める共産党の攻勢的な提案が県民の共感を呼びました。

その論戦で共産党は、太陽光発電設備設置補助金の増額と設置者本人への直接受付などの改善を求めました。

南房総市での小学校跡地を利用した地元業者による「南房総ソーラーパーク」や、森林組合、ボイラー製造業者、農家による間伐材(バイオマス)を使った薪ボイラー普及のとりくみを紹介し、自治体と地元業者との連携による自然エネルギーを活用した地域振興策の推進を提起。あわせて、県が担当課(自然エネルギー推進課)を設置し、数値目標を明確にした中・長期的、総合的視点に立った施策を推進するよう要求しました。

共産党の提起や要求は、現場の状況を調査し、現地の関係者の声を集めて行った道理あるもの。森田健作知事から「地元企業参入や地域貢献の事業展開は重要」「地域振興につながる再生可能エネルギーの活用を推進」との答弁を引き出しました。

自民党議員からも「いい質問だ」との声があがり、南房総市でも話題になっています。

もどる