国保被保険者の声聞いて=千葉「広域化」で県に要望

しんぶん赤旗 2014.5.22

社会保障推進千葉県協議会は14日、国民健康保険を市町村単位から都道府県単位にして公的医療費の削減と国保料(税)の徴収強化を狙う「広域化」について、千葉県に対し要望書を提出し交渉しました。

要望は、▽県の交付金は国保料・税の収納率による減額等ペナルティーを科すことなく配分する▽資格証明書の発行や差し押さえなどの強制措置を受付額の算定で評価しない▽国庫負担を従前の水準(総医療費の45%)に戻すよう国に働きかけるとともに、県独自の補助金を復活する—などです。

参加者からは「所得200万円以下の4人家族で、2割以上の保険料が徴収され、払うことに無理がある」「広域化で赤字の市町村が集まってもうまくいかない」「保険料が払えずに受診できない人もいる。差し押さえや厳しい取り立てもある。被保険者の実態や声を聞いてほしい」「赤ちゃんからも均等割で保険料を取るのは何とかしてほしい」などの切実な要望や意見が出されました。

県健康福祉部保険指導課の永井龍哉副課長ら3人が応対。永井副課長は「国の方針もあるので、収納率を上げるととも重要。被保険者の声を集約するのは今後の課題。子ども保険料は重要な視点だと思う」などと答えました。

日本共産党の丸山慎一県議が同席しました。

国民健康保険の「広域化」

市町村単位の国保を都道府県単位にすることで、これまで国保財政を支えるために市町村が独自に行っていた一般会計からの繰り入れをなくします。そのため、医療費の増加が国保料(税)の値上げに直結する危険があります。市町村が独自の負担軽減を実施した市町村に対する交付金削減などのペナルティーの権限も国から都道府県に移譲。都道府県が、市町村に対し国保料(税)の収納率アップの圧力をかける役割を担わされるととになります。

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