生活保護制度改定周知徹底して=生健会が千葉県と交渉

しんぶん赤旗 2014.6.5

千葉県生活と健康を守る会連合会(妹尾七重会長)は5月30日、千葉県庁を訪れ、生活保護行政に関する要求書を提出し、県と交渉しました。日本共産党の丸山慎一県議が同席しました。

要求書は▽保護基準の引き下げ中止と消費税増税分の補てんを3%以上とする▽保護申請の「水際作戦禁止」やケースワーカーの適正配置▽高校生のアルバイト収入を収入認定しないとした法改定の周知徹底など8項目を要望しました。

参加者は「高校生のアルバイト収入が不正受給として保護費から削られている。福祉事務所の担当者が制度改定を理解していない」「専門学校生のアルバイト収入も高校生と同じように適用されるのか」と質問。

県健康福祉指導課の担当者は「各福祉事務所の担当者を集めて文書を配り説明会を開いている。専門学校生については手元に資料がないので改めて説明する」と答えました。

これに対して参加者は「現場では職員が知らないのは事実なので、改めて徹底するべきだ」と重ねて求めました。

生活保護受給者は「保護基準が引き下げられ、2人世帯で月6,510円も下げられた。毎日切りつめてギリギリの生活をしている」と窮状を訴えました。

もどる