労務単価上げ下請けまで=加藤議員が指導要求

しんぶん赤旗 2014.7.9

6月定例千葉県議会の県土整備常任委員会がこのほど開かれ、日本共産党の加藤英雄県議が、県営住宅建設の契約金増額の議案について質疑し、建設労働者の労務単価引き上げなどを求めました。

国交省はこの間、公共工事の労務単価を引き上げました。今回の県の議案は、これに伴い県も平均7・3%引き上げるもので、旧労務単価で積算された工事も特例措置として契約金額を引き上げる内容です。

加藤県議は、引き上げられた労務費が下請けの労働者まで行き渡るごとが重要だと強調。今回の県営住宅受注企業が結んでいる下請け業者との契約について「労務単価上昇分を含んだ契約金額か。どう検証しているか」と追及しました。

県は「任意で口頭で受注者に確認し上昇分は含まれているとのことだが、具体的に検証はしていない」と答弁。加藤民は「結局、1次、2次と下請け業者に仕事が発注されるなかで引き上げられた労務費が労働者に払われているかどうかは業者まかせになっている」と厳しく指摘しました。また加藤氏は、国交省通達で、新労務単価の額での下請け契約や、引き上げた労務費水準での賃金支払いがされるよう対策を迫りました。

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