事業界のいいなり=加藤県議税制「改正」を批判

しんぶん赤旗 2014.7.10

6月定例千葉県議会閉会日の4日、日本共産党の加藤英雄県議が議案と請願への討論に立ちました。

「地方法人税の創設に伴う法人県民税の税率引き下げ」の議案について、加藤県議は地方税の一部を国税化し地方に配分するもので、本来国が果たすべき地方財政への責任放棄だと厳しく批判。県への影響として、法人事業税が229億円の増収となる一方、法人住民税引き下げで70億円の減収、法人特別譲与税が273億円の減収となり、差し引き114億円の減収になると指摘しました。

消費税増税に伴い自動車取得税の税率を引き下げる議案については、増税下でも自動車だけが売れるよう税率を下げるもので、県と市町村は40億円の減収になると主張。穴埋めに軽自動車税が引き上げられ、それでも埋めきれず地方財政を逼迫(ひっぱく)させることになると指摘し、自動車業界言いなりの税制「改正」で認められないと批判しました。

両議案は、自民、民主、公明、みんななどの賛成で可決しました。

また、来年8月からの実施が決まった重度心身障害者(児)の医療費の現物給付について「自己負担なしの窓口無料化」などを求める請願、消費税増税の撤回とさらなる増税の中止を求める請願などの採択を求めました。

同請願は、自民、民主、公明、みんななどが不採択としました。

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