高齢者の障害者控除対象者認定制度活用ヘ

周知徹底を千葉市議会でもりた議員

しんぶん赤旗 2014.7.11

日本共産党のもりた真弓千葉市議はこのほど、第2回定例会の一般質で、高齢者の「障害者控除対象者認定」についてただしました。

もりた市議は、より多くの該当者が「障害者控除対象者認定書」の受付を受けられるよう周知法を改善し、高齢者にとって分かりやすい制度に改め、扶養している家族や障害者手帳を持っている人への周知を徹底し、制度を活用できるよう改善を求めました。市は「高齢者本人だけでなく、扶養している家族、障害者手帳をお持ちの方など円滑に申請を行えるよう、創意工夫を行い、さまざまな広報手段を講じて周知に努めます」と答弁しました。

もりた市議は「東京都国立市では、2002年2月ごろから『障害者控除認定書』の発行を開始している。申請書の記入欄を簡素化して直接送付し、申請の手続き負担を軽減してみてはどうか」と質問すると、市は「各市町村での取り扱い状視を確認し、改善の必要について検討していく」と答えました。

もりた市議は、5年間さかのぼって申請できるよう、介護保険の認定の記録を3年から5年間に保存するなど改善を求めました。

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