消防団の処遇改善を=千葉県議会委小松議員が要求

しんぶん赤旗 2014.8.2

6月定例千葉県議会の総務防災常任委員会がこのほど開かれ、日本共産党の小松実県議が、消防団の発展と処遇改善を求めました。

県の消防団員は2万6814人(2013年)で、約30年間で7200人以上減っています。県は、その原因について「少子高齢化」などをあげますが、処遇の問題には触れません。火災現場に出動した団員には「出動手当」が出ることになっており、国からはその手当のお金として1回当たり7千円の地方交付税が市町村に交付されています。

小松氏は「出動手当」の県の平均額を質問。県当局は13年4月1日現在、1900円であると答弁し、他党の県議からも驚きの声が上がりました。

さらに、「出動手当」とは別に出される「年額報酬」(1人当たり)について、一般団員の場合、国の措置分が3万6500円であるのに対し、市町村の措置分の県内平均は2万5500円であることや、団長は市町村の措置分が平均8万2500円で、国の措置分と合わせて平均16万1千円にのぼることが明らかになりました。

小松氏は、幹部ほど優遇され、一般団員の処遇が薄いのは士気にかかわるとして、是正を強く要求しました。

また、消防団の内部告発の文書が届いていると述べ、暴力の横行やずさんな会計、前近代的で非民主的な組織運営などについて改善や調査を求めました。

県は「調査を始めている。まとまり次第、報告する」と答えました。

もどる