教科書採択情報の開示拒否=県教育庁は議会軽視

党千葉県議団議長に対処申し入れ

しんぶん赤旗 2014.9.13

千葉県教育庁が高校日本史教科書採択に関する情報の開示を拒んでいる問題で11日、日本共産党県議団(小松実団長・4 人)は、阿部紘一議長に「県教育庁の議会軽視に厳正に対処」するよう申し入れました。

党県議団はこの間、県指導課教育課程室長名で本年8月4日に関係高等学校長あてに発した「事務連絡」に関する資料の提出を求めてきました。同「事務連絡」は、来年度、実教出版の「高校日本史教科書」を選定した県立高校の校長に選定理由書の出し直しを指示するなど追加資料の提出を求め、「ヒヤリング」の実施まで通告していました。

党県議団は、①「連絡文書」を送った学校数②追加資料などを提出した学校数③ヒヤリングを実施した学校数を明らかにするよう繰り返し要請。同課は、情報公開条例第8条第5項「公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」を持ち出し、「時限秘」として開示を拒んできました。

「申し入れ」では、「数字を明らかにしたことにより、中立性が損なわれるなどということは到底考えられない」と指摘。「今回の県教育庁の対応は、はなはだしい議会軽視。行政のこのような対応を放置するなら、議員の責務は果たされず、議会の機能は、根本から損なわれることになる」と批判しました。

そして、県議会を代表する議長が議会の権限を守り、議会機能の十全な発揮を確保するために、県執行部に対して「議員・議会の求める情報開示に最大限応じるよう、また、恣意(しい)的な情報隠しが行われることのないよう」厳重な申し入れを求めました。

申し入れ後、阿部議長は党県議団に「大事な申し入れなので、教育委員会にも内容を確認した」と報告しました。

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