「米価下落対策強化を」党千葉県委が8省庁と交渉

しんぶん赤旗 2014.10.30

厚生労働省と交渉する党地方議員ら、衆議院第一議員会館で。

日本共産党千葉県委員会と党国会議員団南関東ブロック千葉事務所は24日、衆議院第1議員会館内で2015年度の国政予算要望を行い、国交、厚労、農水など8省庁と突渉しました。各地方議員や中間、いっせい地方選の候補者ら延べ101人が参加。小池晃参院議員・党副委員長と田村智子参院議員が駆け付け、激励しました。

国交省には、航空機騒音で参加者から「住民の騒音苦情に対して自治体任せではなく、国交省自ら説明会を開催すべきだ」と指摘。担当者は「今後も自治体と緊密に携する。意見は持ちかえりたい」と述べました。

厚労省には、生活保護申請を抑制する「水際作戦」の中止を要望。担当者は「保護の添付書類は法律上必要でこれまで通りの運用で変えることはない。『水際作戦』は、保護の申請権を侵害する行為は厳に慎むように周知をしている」と回答。参加者は「実際はそうなっていない」と訴えました。

また、参加者は、子ども子育て支援新制度の導入で現場が混乱しているとして凍結を要望。担当者は「2015年4月施行方針なので、取りやめるとかえって混乱をまねくので、これからも十分説明を果たしていく」と答えました

農水省には、米価大暴落で緊急対策を要望しました。担当者が「2015年度の米価は民間の取引で決定される」「所得が下がった場合は収入減少影響緩和対策(ならし対策)がある」と述べたのに対し、参加者から「匝瑳(そうさ)市は『ならし対策』の対象者が1人もいない。全国的にも7%だ。これが農業対策か。これでは日本の農業は崩壊する」と深刻な実態を訴える声があがり、重ねて対策の強化・改善を迫りました。

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