利益が減少60.7%=千商連実態調査

しんぶん赤旗 2014.11.28

千葉県商工団体連合会(千商連=星野吉次会長)はこのほど、「中小業者の営業とくらし実態調査」の結果を発表しました。調査期間は9月16日〜30日で、会員355人から回答を得ました。

昨年同期と比較して「売上が減少した」とした業者が57・4%で、「3割以上減った」が12%、「5割以上」は6・6%と回答、60・7%の業者が「利益が減少した」としました。

消費税の価格への転嫁は「完全にもらっている」が48・4%で、「部分的に」「全くできない」を合わせると50・8%の業者が転嫁できていませんでした。10%への再増税には87・8%が反対しており、賛成は1・8%でした。税金と社会保険料を滞納している業者はお23・3%あり、国保料が47・4%を占めました。

本業の収入だけで生活できている業者は44・2%だけで、43・6%が年金や預金の取り崩し、本人または妻のアルバイトで賄っていると答えました。 千商連は、国に「消費税増税の延期ではなくキッパリと中止を」と要請し、営業と暮らしを守る施策を地方自治体に求めていくごとにしています。

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