「家賃減免の周知を」千葉県議会岡田氏、対応要求

しんぶん赤旗 2015.2.26

千葉県2月定例議会で23日、日本共産党の岡田幸子県議が一般質問に立ち、安倍政権や憲法9 条に対する森田健作知事の認識をただすとともに、生活苦にある県営住宅居住者への血の通った対応を強く求めました。

岡田氏は、沖縄米軍新基地建設に反対する「オール沖縄」の声を暴力的に抑えつけている安倍政権を厳しく批判。「これほどの民意無視は許されない。同じ知事として許せるか」と森田知事の認識を再三、ただしました。森田知事は「国が大局的な見地から責任を持って判断したもの」との答弁に終始。 憲法9条についても「9条を守る」とは言いませんでした。

岡田氏は、銚子市内の県営住宅で、家賃滞納による強制退去当日に母親が娘の命を絶った事件を取り上げ、「県は住宅を管理する不動産屋ではない。県営住宅は福祉だ」「この母親は苦しい生活の中で誠意を持って懸命に支払いを続けていた。悪質な滞納者ではない」と追及しました。県は、一部納付の事実があったことを認めたものの、「(強制退去の)法的措置はやむを得なかった」などと答えました。

岡田氏はまた、この世帯が家賃減免制度の8割減免の対象だったにもかかわらず、周知が不十分で減免されていなかった事実を指摘。「訪問・面接を基本に現状をつかみ減免制度を知らせ、生活苦の居住者に寄り添った対応をすることが血の通った行政だ」と抜本的改善を求めました。

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