要支援者の介護保険外し=千葉県4月開始4市のみ

しんぶん赤旗 2015.3.5

要支援者の訪問介護、通所介護を介護保険の対象から外して市町村の事業に移す法改悪で、千葉県内の全日自治体のうち、初年度の2015年4月から移行できるのが4市にとどまることが、4日までに分かりました。社会保障推進千葉県協議会の調べによるもの。

4月から開始できる見込みと答えたのは、銚子市、松戸市、流山市、鴨川市。来年2月からが柏市、同4月は船橋市、我孫子市、八街市です。県内の7割近い41自治体が、2年の移行期間ぎりぎりの17年4月から始める予定です。めどが立たない自治体も3市2町ありました。

これは、「医療・介護総合法」成立による制度変更です。安倍政権は、要支援者の介護保険サービスを切り捨て、市町村に丸投げするなかで、専門職からボランティアによる安上がりのサービスに切り替えさせ、社会保障費を抑制しようとしています。

しかし、ボランティアなど「多様なサービス」の確保の「見通しがたたない」と41自治体が答えています。

「検討する体制づくりさえ未着手だ」という自治体が半数を占め、「担い手不足から確保に見通しがたたない」が8自治体。介護保険の改悪は、実施を目前にして深刻な矛盾に直面しています。15〜17年度の介護保険料の基準額は、現行から7500円増の5万9412円(年額平均)となる見通しです。

最低額が4万4400円、最高額が7万2000円。全体の8割にあたる48自治体が「引き上げの見込み」です。

国への要望として、「準備期闘が短い。事業の準備に大変苦慮している」「独居、高齢者世帯の増加など在宅の介護力低下が加速している。この方針転換は無理がある」などの声が寄せられました。

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