「千葉市選定撤回求めよ」放射性廃棄物の最終処分場建設候補地

しんぶん赤旗 2015.5.14

県環境生活部長に申し入れ書を手渡す共産党県議団と県委員会メンバーら

共産党県委と県議団知事に申し入れ日本共産党千葉県委員会(浮揚幸裕委員長)と県議団(加藤英雄団長)は13日、福島第1原発事故にともなう放射性廃棄物を含むごみ(指定廃棄物)の最終処分場の建設候補地選定について、選定結果の白紙撤回を国に求めるよう森田健作県知事に申し入れました。

環境省は先月24日、千葉市中央区の東京電力火力発電所内の敷地を処分場建設の候補地に選定したことを市と県に伝え、協力を求めていました。

申し入れには、先の県議選で当選した5県議と椎葉かずゆき県書記長(参院比例候補)、浅野ふみ子県女性部長(参院千葉選挙区候補)が参加。

「候補地選定の経過も一切明らかにされておらず、乱暴極まりないやり方」と国の対応を批判しました。「県も必要に応じ協力する」との発言が報じられた森田知事についても、「住民の立場で国を厳しくチェックすべきだ」「県は、何を問うても『国からは聞いていない』という態度に終始し、住民が必要とする最低限の情報すら確認しようとしていない」と指摘しました。

また、「原発からの完全撤退が求められており、それなくしては住民の納得、合意は得られない」と強調。千葉市花見川区から初当選した寺尾賢県議は「住民にとっては、あまりにも唐突な話」と白紙撤回を重ねて求めました。

応対した県環境生活部の遠山誠一部長ちは「申し入れをいただいたので、改めて、きちんと説明するよう(国に)求めていきたい」「環境省も『住民の理解を得るようにきちんと努力します。そういうことをぬきにして強引にはやりません』とはっきりいっている」と答えました。

指定廃棄物

東日本大震災の福島第l原発事故で放出された放射性物質に汚染された廃棄物を含むごみ焼却灰で、放射性セシウム濃度が1キログラム当たり8000ベクレルを超えるもの。2012年施行の特別措置法の基本方針で、宮城、千葉、茨城、栃木、群5県を対象に、14年度末までに国の責任で発生した都道府県内で処理するとしていました。

もどる