中小企業支援を要望・千葉県商工団体連合会が知事に

しんぶん赤旗 2016.2.11

千葉県と交渉する千葉県商工団体連合会のみなさん

千葉県商工団体連合会(星野吉次会長)は5日、森田健作知事あての「小規模企業振興基本法に基づく、中小業者への施策の拡充と地域経済の振興を求める要請書」を提出しました。中小業者など19人が参加し、日本共産党の丸山慎一県議が同席しました。

国に対し、消費税増税の中止や環太平洋連携協定(TPP)の交渉からの撤退、戦争法の廃止、所得税法第56条(個人事業主の配偶者への必要経費の排除)の廃止などを申し入れることを要望。県の経営支援、伝統工芸品産業の育成・支援、国民健康保険の補助金復活、地方税の滞納整理の一律差し押さえの中止などを求めました。

国への要望について県側は「国が適正に判断し検討するもの」と回答。経営支援については、「中小企業の経営基盤の安定化資金を円滑化するため過去最大の融資額5700億円を確保した」と答えました。また、中止していた伝統工芸品展を来年度に再開すると明らかにしました。

参加者は「国に対して何も言えないのか。県は県民に顔を向けて仕事をしているのか」と批判。「消費税は売り上からではなく生活費の中から納めている。実態調査をやってほしい」「生存権にかかわる財産は差し押さえないで」などと訴えました。

千葉県信用保証協会へも申し入れました。

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