幕張メッセ改修160億円・党千葉県議団が視察
今でも赤字=全県民的な議論必要

しんぶん赤旗 2016.8.3

担当者の説明を聞くみわ、寺尾、丸山の各千葉県議

2020年の東京五輪で競技会場の一つになる「幕張メッセ」(千葉市美浜区)について、千葉県が160億円をかけて大規模改修する問題で、日本共産党の丸山慎一、みわ由美、寺尾さとしの各千葉県議は2日、同施設を視察し、関係者から計画の概要について聞きました。

千葉県は今年2月、幕張メッセの設備の更新や内装改修について、五輪開催を契機に大規模改修の規模をふくらませる計画方針を発表。工期は16年〜30年度の15年間で、事業費は約160億円とし、16年度予算に7160万円を計上しています。県は、千葉市にも費用の一部を負担するよう協議を進めています。

株式会社幕張メッセ代表取締役専務の佐藤忠信氏と千葉県商工労働部経済政策課の担当者が応対しました。

県は計画方針で「五輪の開催に伴う会場整備のうち、観客席や競技関連設備などは、組織委員会の負担により実施すべきものと考えています」としています。この点について、担当者は「競技団体の要望をもとに組織委が規模を決める。明らかになるのは、早くてもリオオリンピック(ブラジル)から競技団体が戻った後になる」と答えました。

幕張メッセは自民党県政が推進してきた不要不急のハコ物事業の典型です。首都圏の同様の施設の稼働率は7割台であるのに対して、メッセの稼働率は14年度で4割台。1991年度から2012年度までで千葉県が236億円、千葉市が128億円の税金を、単なる赤字穴埋めに浪費しています。建設時の借り入れは100億円残っています。

丸山県議は「今でさえ赤字。財政の重荷になっているのに、大企業の利益優先のための施設に今後15年間で160億円の巨費が投じられることになります。本当にメッセを存続させる必要があるのかどうか、全県民的な議論を進めるべきです。県議団で追及してきたい」と語りました。

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