「年金裁判」第1回口頭弁論=年金引き下げ憲法違反

年金者組合千葉県本部が、千葉地裁前で行った宣伝行動

千葉県の年金受給者115人が原告になり、年金の引き下げは憲法25条(生存権)違反だとして、国を相手に提訴した「年金裁判」の第1回口頭弁論が16日、千葉地裁(阪本勝裁判長)で行われました。

裁判に先立ち、全日本年金者組合千葉県本部が、千葉地裁前で行った宣伝行動には、原告や支援者など約150人が詰めかけ、70人が傍聴しました。

原告ら代理人意見陳述で、鈴木守弁護団長は、我が国の年金支給額の水準は憲法25条が定める「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するにはほど遠い水準だと強調。「特例水準の解消」や「マクロ経済スライド」方式の導入で年金を減額されることは憲法25条の趣旨に反するのみならず、憲法29条(財産権)、憲法13条(幸福追及権)に違反すると指摘しました。

3人の原告が意見陳述。後藤英輝原告副団長は、「70歳、80歳を超えてもパートや非正規で働かざるを得ない。病気にでもなったらどうするのか」「病院に行きたくても我慢している」などの年金生活者の声を紹介。「憲法25条に違反していることは明らかではないか」と陳述しました。

裁判終了後の報告集会で、岩橋進吾弁護士は、国の答弁書の不当性について報告しました。次回の裁判は12月6日。

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