社会保障としての国保=千葉県社保協がシンポ開く

しんぶん赤旗 2016.11.27

パネリストの報告を聞く参加者

社会保障推進千葉県協議会は25日、2018年度から国民健康保険(国保)が都道府県単位に広域化される問題や、社会保障としての国保を考えるシンポジウムを千葉市内で開き、73人が参加しました。

県社保協国保部会責任者の鈴木英雄氏が基調報告し「貧困と格差が広がるもとで、問われる社会保障としての国保制度で、保険料(税)の滞納で安心して医療が受けられない実態が広がっている」と指摘し「最大の原因は、国が財政支出を減らし、市町村と加入者に負担を転嫁してきたからだ」と強調しました。その上で、「国保の広域化に向けて、改めて憲法25条にふさわしい国保制度にするため、市町村と議会に働きかけ、加入者の意見が生かされ、医療現場の実態を踏まえた制度の運営への転換が必要だ」と訴えました。

シンポジストとして、県保険医協会副会長の宇佐美宏、県商工団体連合会副会長の田中正行、自治労連県本部書記長の實川理、三育学院看護学部講師の緑川喜久代の4氏が発言しました。

参加者から「市議会で保守系にも働きかけ国保料の減免などの請願書が全会一致で採択された」「国保税と住民税の滞納で一括支払いを求められていたのが生活実態を話す中で分納が認められた」など各地の状況が報告されました。

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