障千連が障害者要求で県と交渉=障害者の実態を把握して

交渉する寺尾県議ら

障害者の生活と権利を守る千葉県連絡協議会(天海正克代表)は23日、県に対し、障害者の生活、医療、就労、まちづくりなどに関わる59項目の要求に基づいて、関係各課と交渉しました。日本共産党の寺尾さとし県議が同席しました。

障害者が65歳になった時点で障害者総合支援法から介護保険法の適用となる問題で、県の担当者は「一律に介護保険を適用しないよう求める国の『通知』を説明し、市町村に適切に対応するよう求めています」と回答。参加者は「『通知』が出されていても障害者の状況を自治体が把握していないのではないか」「県が障害者の実態調査をして国へ上げてほしい」と求めました。

重度心身障害者(児)医療費助成制度の現物給付(窓口無料)化に伴う一部負担金(通院1回・入院1日300円)について、障害福祉課の担当者は「制度対象外の人との公平性の観点から一定の負担をいただくことにしている」と述べました。参加者は「障害者の生活実態を理解しているとは思えない」「無条件に無料にすべきではないか」と訴えました。

交渉では、障害者福祉サービス事業所への報酬単価の見直しや障害児者の「暮らしの場」の充実、障害者施設「袖ケ浦福祉センター養育園」での虐待死亡事件を受けての施設の利用、障害者就労支援、障害児教育の充実なども求めました。

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