地元住民と共産党が太陽光発電施設問題で県交渉

県交渉する住民の皆さん

千葉県大網白里市で、森林などを伐採して、事業用の太陽光発電施設が数多く設置され、住環境が悪化している問題で2日、地元住民と日本共産党の佐久間久良、蛭田公二郎両市議は、県庁を訪れ、対策を求めて県と交渉しました。みわ由美県議が同席しました。

参加者は、太陽光発電施設の設置による被害について、▽太陽光パネルの反射光、反射熱が家の中に入り込み、まぶしくて、室内も高温になる▽森林伐採で防風林の役割がなくなり、住宅街に雨水が直接流れ込んでいる▽変圧器などの電磁波が人体に影響を及ぼすのではないか▽自然が破壊されている▽設置にあたり住民説明会がない―などと深刻な実態を訴えました。

県の担当者は「太陽光パネルの反射光・熱については規制するルールがない」と回答。林地開発についても、県の担当者は「自然破壊とは考えていない。県の許可が必要とする1ヘクタール以下、3000平方メートル以上は4基準(土砂崩壊、水害防止、水の確保、開発地域の著しい悪化)で審査し、事業者には事前説明を指導している」と答えました。

参加者は、これでは改善されないとして、現地調査と県条例の制定を含めたルールづくりを要求しました。

県の担当者は、国の事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)を説明し「県がバックアップして住民説明会を実施するよう指導する。市町村の意向をくみ取りたい」と述べました。

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