千商連が千葉県と交渉「県企業振興条例の制定急いで」

要請書を手渡す千商連みなさん

千葉県商工団体連合会(星野吉次会長)は3日、森田健作知事あてに、小規模企業振興基本法に基づく、中小業者への経営支援で地域経済の振興を求める要請書を提出し、交渉しました。中小業者ら15人が参加し、日本共産党の丸山慎一県議が同席しました。

要望は、▽千葉県小規模企業振興条例の制定▽中小業者の後継者対策の強化▽伝統工芸品産業の育成・支援▽県融資制度の改善・充実▽地方税の徴収猶予と滞納処分の一律差し押さえの中止など──を求めました。

経済政策課の担当者は、千葉県小規模企業振興条例について、「条例の必要性を含めて研究したい」と回答。事業者の生活実態調査については「企業者との地域勉強会などの意見交換で対応する」と答えました。

経営支援課の担当者は、県の制度融資について「今年度も過去最大の5700億円の融資枠がある」と回答。地方税の徴収について税務課の担当者は「滞納整理の差し押さえは法令にしたがって行うもの。県独自の措置はできない」と答え、「老齢年金や生活費の差し押さえは禁止されている」と述べました。

参加者は「交通弱者への自動車税の軽減」「災害対策・経済復興のためにも県小規企業模振興条例を早急に制定して」などの要望や「生活が成り立たなく伝統工芸産業が廃業する」「納税相談に出向いても話を聞いてくれない」と訴えました。

千葉県信用保証協会へも申し入れました。

もどる