法人事業税=超過課税に踏み出せ
加藤議員提起=大企業に担税力

しんぶん赤旗 2017.3.11

2月定例千葉県議会で2月16日から20日まで予算委員会が開かれ、日本共産党の加藤英雄県議は、県民のくらしを支える県政への転換を求めました。

加藤氏は、県税収入について、県民が全国4番目に多い住民税を納めているもとで、県内大手企業が国の減税措置の恩恵を受けていると指摘、全国8都府県で導入する法人事業税の超過課税に踏み出すべきだと迫りました。これに対し、小倉明総務部長は「現時点で超過課税導入の判断をすべきでない」と従来の姿勢を変えませんでした。

歳出について、県政世論調査で県民が最も望んでいる課題は生活道路の整備であるととを示し、大型道路よりも県民に身近な生活道路の整備を第一に進めるべきと主張しました。県が聖域にする三つの大型道路建設には2017年度も102億円が計上されています。一方、生活道路整備は、現場からの要望額の6割程度(15年決算)にとどまり、大幅カットされています。

加藤氏は、私学に通う子どもをもつ生活保護世帯にも非課税世帯にも24万円を超える施設設備費の負担がかかり、助成金の増額を望む生徒や父母の声にこたえ施設設備費の減免を求めました。総務部長は「授業料減免制度は全国的に手厚い」とくりかえし、施設設備費の減免を拒みました。

加藤氏は、県立高校の教室のカーテンの破れやタイルのはがれが何年も放置されている現状を告発。県がこの間、教育予算を減らし続けてきた結果だと追及しました。

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