UR都市機構に市民が家賃減免申請・千葉

しんぶん赤旗 2017.10.5

 

千葉県船橋市の高根台団地に住む女性(80)は2日、UR都市機構に対し都市機構法25条4項に規定されている家賃の減免申請をおこないました。

UR都市機構はこれまで、高齢者向け優良賃貸住宅に住む低所得高齢者などに対し減額措置を部分的に実施していますが、女性が住むのと同様の一般向け公募住宅で家賃を減額したり、免除したりした実績はありません。

女性は5月、12万円余の年金収入が基準を上回っているとして生活保護が打ち切りとなり、食事は1日2回、親戚付き合いもしない、要支援2ですが介護保険を利用しないなど「健康で文化的な最低限度の生活」(憲法25条)とは程遠い生活を送っていました。家賃の減免制度があることを知り、自治会に相談。石川敏宏会長とともに家賃減免申請をおこなったものです。

UR都市機構の千葉西住まいセンターの担当者は「本社に確認したところ減免制度はないので申請は受け取れない」と対応しましたが、石川会長ちが「受け付けないことは違法だ」と抗議し、受理されました。

女性は「私の周りには同じような方がいます。家賃減免規定がそうした方にも適用できるように頑張りたい」と話しています。

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