千葉・党県委員会と新社会党千葉県本部が衆院選で政策協定交わす

新社会党千葉県本部と政策協定交わす党浮揚委員長 

日本共産党千葉県委員会と新社会党千葉県本部は9日、総選挙で「安保法制=戦争法の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の7項目を基本に政策協定を交わし、相互に協力することを合意しました。

協定書は、「市民連合」が提示した基本政策のほか、千葉県独自で、▽北朝鮮の核・ミサイル問題で、日本政府が米朝の直接対話のためにイニシアチブを発揮すること▽日本政府に核兵器禁止条約に署名すること▽千葉市や成田市にカジノを導入に反対すること▽木更津駐屯地でのオスプレイの整備拠点化と配備に反対し、日本からの撤退を求める―など12項目で構成されています。

新社会党県本部は総選挙で「共産党が立候補している、1、4、7、8、9、10、11、12、13の各小選挙区で一体的に支援していく」と述べました。

調印には、日本共産党の浮揚幸裕県委員長、川副邦明県副委員長と新社会党県本部からは、秋葉栄県委員長、上野建一・新社会党中央本部顧問、鳰川(におかわ)静書記長が参加しました。

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