小規模事業者願い切実=業者団体千葉県に支援を要請

しんぶん赤旗 2017.12.1

要請する住民ら

千葉県が「中小企業振興条例」に小規模事業者を位置づけるための条例改正案を、開会中の12月県議会に提出しました。これに先立つ11月28日、千葉県商工団体連合会は県に要望書を提出し、小規模事業者の置かれている厳しい現状や要求、支援策などについて意見交換しました。日本共産党の丸山慎一県議が同席しました。

県との懇談で、県側が条例改正案の趣旨について説明。従業員5人以下(製造業などは20人以下)の小規模事業者は県内企業の86%を占めており、地域住民の生活を支え、防犯やお祭りなどの担い手になっている。しかし、その数が5年で1割も減り、地域の活力が後退しかねない状祝を克服し、小規模事業者を維持し発展させるために条例改正することにした。具体策は来年3月に改定する「中小企業元気戦略」で行う予定としました。

参加者からは、「事業承継や機械の入れ替えなどにも補助制度をつくってほしい」「商店街の減少は地域の生活基盤が無くなるのと同じこと。強力な支援を」「住宅や商店リフォーム制度の新設」など、次つぎと要望・意見が出されました。県側は「商店街の振興のあり方を考えるために現状を把握する努力をしている」などと話しました。

条例改正案は12月22日の県議会最終日に採決される予定。「元気戦略」は来年1月以降にパブリックコメントが行われる見通しです。

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